2020-11-12 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
そして、離農者はどんどんふえるばかりです。そうなりますと、農村の衰退に伴って、新品種をつくる必要な人材、能力ある人たち、こういった人も得がたくなってきてしまっている。 そして、一九九八年までは、地方自治体には補助金という形で種苗事業に安定財源が確保されていました。しかし、それは九八年に地方交付税となってしまって、種苗事業に安定的な投資が行われていないというのが現状ではないでしょうか。
そして、離農者はどんどんふえるばかりです。そうなりますと、農村の衰退に伴って、新品種をつくる必要な人材、能力ある人たち、こういった人も得がたくなってきてしまっている。 そして、一九九八年までは、地方自治体には補助金という形で種苗事業に安定財源が確保されていました。しかし、それは九八年に地方交付税となってしまって、種苗事業に安定的な投資が行われていないというのが現状ではないでしょうか。
また、時間がたち過ぎると離農者がもっとふえてしまうと思いますが、どのようなスケジュール感での支援を考えているのでしょうか。
そして、基本的には、今委員がおっしゃったように、離農者を出さない、諦める方が出ないということを目標に頑張っていきたいと思います。 そして、人材につきましても、随分、農政局も含めて本省からも、リエゾンも含めて農業土木の専門家、いろんな人間を派遣はさせていただいておりますが、机上査定といってももう大変な膨大な量でありまして、しかし、査定ができなければなかなか前に進まないということもあります。
もう引き止める努力をするのが我々の仕事だと、離農者を出さないということが今回の被災に対する一義的な対応の原則だというように思っておりますので、それはしっかり胸に刻んでやらせていただきますが、豚舎の建て替えについてどこまで踏み込めるかについては、またしっかり生産局とも、彼は牛ですけど畜産業者でもありますので、またしっかり考えさせていただきたいと思います。
災害をきっかけに離農者などを出さないためには、早期の基盤の復旧ということは欠かすことのできないものでございます。災害復旧について、これまでの延長線ということの対応ではなく、基本的にちょっと変えていかないといけない時期に来ているのではないかと個人的には思っております。 台風十九号の対応について質問をさせていただきました。
もう一つは、私、本会議で質問させていただいたときに、農林水産大臣から、台風十五号のときの対策をベースにというお答えがあったんですけれども、結論から申し上げると、それでは私は足りないというふうに思っておりまして、今回の災害、大変甚大だし、このままいくと、農業から相当リタイアというか、離農者がたくさん出てくるという心配をしています。
私、前回の所信質疑のときに、共済未加入者の負担軽減策、それから、収入見込みのない農家に対する所得を救済する手だて、それから、田畑に入った災害ごみ除去における農家負担をゼロにすること、冠水した米の支援とか等々、やはり今までにない対策に踏み込まないと離農者を生み出してしまうということで、対策の強化、支援策の拡大を求めたところでありますけれども、今度打ち出される政策というのはそういう方向性になっているのかについて
そして、江藤大臣も長野市で、被災農家の皆様に、離農者が出ないようにしたい、そして、意欲と技能を持った人が地元にいることが大事なんだという力強いメッセージを発せられました。ぜひその言葉をそのまま体現するような対策、施策を期待したいというふうに思います。 今回の災害の特徴は、農産物への被害にとどまりません。生産要素への打撃も大きいというふうに承知しております。
○田村（貴）委員 離農者を生まない、この視点から、対策を前に進めていただきたいと思います。 いろいろな問題があるんですけれども、丹精込めてつくられたお米が収穫後に農家の倉庫で水につかってしまった、こういう光景をテレビ等で見たときに、本当に胸が締めつけられる思いをいたすところであります。もみとか玄米に対する支援を行うことはできないのでしょうか。端的にお答えいただきたいと思います。
やはり、離農者を生まない、そのために、営農を断念する人が出ないためには、今の制度を前に進めないと解決できないと思います。制度を前に進めて、離農者を生まないように頑張っていただけますか。
例えば北海道におきましては、離農者から買い入れた農地を活用して新規就農者への研修等を行い、売り渡している例もございます。 このため、今回の見直しにおきましては、このような実績ある団体が農地バンク配分計画案を作成できることとする等により、旧円滑化団体の事業を農地バンクの事業として実施できるようにすることといたしてもおります。
大臣には農水委員会で私も尋ねてきたんですけれども、まず離農者を出していかない、一人も出さない、この姿勢が求められると思うんですけれども、政務官はいかがお感じでしょうか。
ですから、こうした制度をやはり恒久的な制度にしていっていただきたいというふうに思うわけなんですけれども、政務官、一人の離農者も出さないといったところの決意、みんなそうだと思うんですよ。 それで、この被災農家の施設復旧に恒常的な施策はないし、被災者向けの経営体育成支援でなければ離農者が出てしまう、こういう状況にあるわけです。ここは政治判断するしかないわけなんですよね。
離農者を出さない、これが非常に重要であるということは、委員の御指摘のとおりでございます。 そのためにも、これまでもそうでしたけれども、農業におきましては、農業共済の仕組みがございます。こうしたものを通じて、離農を出さないということについて、今後も取り組んでまいりたいと思っております。
私も実は大臣に就任する前に、北海道の酪農、離農者も増えてきておりましたし、今現在も、まだ後継者がいない、高齢化が進む、家族経営の皆さんが、もうこれ以上酪農ができないということで離農されている方もいらっしゃいます。
○西田委員 私どもは、やはり地方では離農者によって耕作放棄地、そしてまた、そういう荒れた土地を少しでもふやさないということを地元として全力で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、労働力不足が深刻化する中で、農業者の省力化、自動化や、熟練者のノウハウの見える化による次世代への継承といった課題への取組は急務でございます。
離農者がおると、そこを里に戻す、水をたくさん確保するというようなことになるかも分かりませんが、食料の自給率としてはうんと低下していって、輸入品に全部頼っていかなきゃならない、こういうような環境が心配されているところであります。 どうぞひとつ、今おっしゃったことも含めて、兼業とどう兼ね合わせて兼業の部分も助成していくか、促進していく、その辺にも気配りをしていただきたいと思います。
私も、一人の離農者も出さない、耕作放棄地をつくらない、この覚悟で、全力で復旧復興に臨む覚悟であります。 二枚目の写真をごらんください。 地震により、山手線の内側二・三倍にも及ぶ土地の土砂が流れる山腹崩壊が起こりました。また、林道の損壊、木材加工施設が損傷するなど、かつてない規模の災害に、林業関係者に不安が広がっております。
このまま離農者が増えて耕作放棄地が増えていくことは、国土保全の意味からも決して良い状況とは言えないだろうと思っております。 政府として、農業政策が農家を守ることばかりでなくて、農地の多面的役割が国民生活を守ることにつながっているということを大々的に周知する必要が今まさにあるのではないかと思っておりますので、その辺についてのお考え方も知りたいと思います。
まず、ＴＰＰ発効によりまして農産品の輸入が増えるということを基本にいたしまして、そして、なおかつ今離農者も増えているという状況も鑑みまして、食料自給率についてお伺いしたいと思います。 日本の食料自給率、これも農林水産基本データによりますと、カロリーベースで二十八年度で前年比一％減の三八％です。
そうしますと、今回のような形で、ある意味確かに輸出というメリットもあるとは思いますけれども、それは今、磯田先生がおっしゃったように、一部分になりかねないということになりますと、この際と言ったら語弊がありますけれども、離農者が特に増えそうな、そういう予感がするんですね。
ところが、離農者が多くて農家が衰退する中で、自給力を潜在的に持っているけれど生産しないから低下していくと。ところが、統計を見ているというと、自給率はこの二十年間まるで横ばいで、非常に順調な自給率を保っていると思うんです。 さて、それは、しかし自給力は低下している、その辺に危惧はあるんですが、これ、その一兆円の中で、例えば外国の原料を材料として作る日本の加工食品、缶詰類、みそ、しょうゆ。
齋藤農水大臣は、離農者をとにかく出さないことが基本だと、災害における農家救済に当たっての基本的立場を述べておられますけれども、崖っ縁に立った農家の方はたくさんおられるわけです。 そこで、尋ねます。この農家さんは、経営体育成支援事業の支援は受けられないのでしょうか。
経験したことがないような余りにも大きな被害に直面をして、今後の営農の見通し、収入の見通しが立たずに離農者が出ないか心配がされているわけです。被災者の気持ちに寄り添って、展望が持てる支援が必要だと思います。 農林水産省は、三月十六日に、大雪による被災農林漁業者への支援対策を出されました。それで、大臣の発言などを聞きますと、離農を防ぐというのはキーワードなんじゃないのかなというふうに思っています。
このままでは離農者が出てまいります。六月の田植に備えて種もみを発注する、そして育苗、こういう段階に来ています。今、工事を前に進めるならば、六月の田植に間に合います。 大事なのは、諦めないことであります。諦めないで頑張る。営農再開はまさに復興のシンボルになってまいります。工事業者ももう選定されています、落札されています。だからあとは、工事を早く進める、これが一番必要であると思います。